法律に関する知識 |
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はじめに | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2, | 自分がネットビジネスを始めるにあたってどのような法的規制があるのだろうか、もしくは自分のビジネスが法律には問題ないのかという不安と疑問から、法律に関してまとめてみました。
ここに記載されていることが間違っていたり、疑問を感じることがありましたら、是非、ご一報ください。再度調査して、確認いたします。 ※ここに掲載されている内容についてはあくまでも参考資料として利用されるのは構いませんが、トラブルの際は専門の弁護士等にご相談ください。当サイトでは貴殿のトラブルには一切関知致しませんのでご了承ください。 |
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6. | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
特定商取引法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
特定商取引法とは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
正式には、「特定商取引に関する法律」といいます。 この法律の趣旨は、
ことにより、
なお、この法律で訪問販売等に含まれているのは、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務誘引取引販売の6つです(平成13年6月1日現在)。 店舗など、一般的に通信販売を行っていない場合には、特定商取引法の通信販売の適用は受けません。ただし、広告をする場合、広告に商品の写真と連絡先を掲載しただけで実際に通信販売を行っていない場合で購入者が申込みができなければ問題ありませんが、広告の表示方法から見て、申込みができると判断できる場合には、通信販売の広告であると解釈される場合があります。 |
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特定商取引法に基づく表記及び電子商取引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5. |
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表示事項の省略 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆広告紙面にはスペースの制約があることから、表示項目の表示の全部を通信販売の広告に表示せず、消費者等からの請求により別途送付されるカタログ等に広告で省略した表示項目を表示されることができるとしたものです。表示項目を省略する場合にはいくつか条件があります。
◆省略できる条件を書いた表が下記となります。分類をすると、1)販売価格、送料を含めて、商品等を購入する際に、消費者が負担する費用を全部表示した場合にそれ以外の項目の一部を省略する場合と、2)当該費用を全部表示しない場合、それ以外の項目の一部を省略する場合の2つに分けられます。 ◆広告の表示事項の省略する際、省略した事項については原則書面(紙)で通知することになっています。ただし、4月1日施行の書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(以下、「書面法」という)により、”一定の書面について、送付される側の同意を条件に従来の手続きに加えて電子的手段(電磁的方法)を容認する”ことになりました。 ◆電子化を認める書面の種類は、特定商取引法に関するものとして、1)法第十一条における表示事項の一部省略事項、2)法第十三条における前払い式通信販売における承諾通知の2つです。電子的手段を用いる場合、以下の4点が重要になりますのでご確認下さい。
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連鎖販売 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
連鎖販売とは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆次の4つの要件をすべて満たす取引を連鎖販売取引といいます(特定商取引法では連鎖販売取引の定義が旧法(訪問販売法)から大幅に改正されておりますのでご注意ください。)。
◆連鎖販売自体は「特定商取引に関する法律」で規制がかかっていますが、禁止されているわけではありません。法律で禁止されているのは「無限連鎖講」で、いわゆる「ネズミ講」と呼ばれるマネーゲームがこれに該当し、「無限連鎖講の防止に関する法律」で講を開設することも、これに参加することも禁止されています。ですから、「ネットワークビジネス」であろうが「マルチ商法」であろうが、あるいは「MLM」、「紹介販売」、「組織販売」・・・であろうが、そのビジネスにおける個々の取引が法律で定義する「連鎖販売業・連鎖販売取引」に該当するのであれば、それは法令の規制を遵守する限りにおいて「合法」ですし、「無限連鎖講」に該当するのであれば、それは直ちに「違法」ということになります。 |
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<ポイント> 平成13年6月1日施行の改正法では、上記定義要件の4.の部分を次のように改正しました。 ●特定負担の下限額(2万円以上)の撤廃(旧訪販法政令第10条)・・・・・何らかの金銭負担が伴うものは金額の多寡に関係なく全て特定負担を伴うものとして規制の対象とする。 ●「特定負担をすることを条件とする」を「特定負担を伴う」に改正・・・・・特定負担の条件づけを単に伴うに直すことで、負担を強いられている場合のみならず、自らの能動的な意思に基づいた負担(金品の支出)もビジネス入会等に際して行われれば(伴えば)、それを広く特定負担とする。 |
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特定負担とは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆連鎖販売取引は、商取引に不慣れな一般消費者(無店舗個人)を相手に行われることから、その相手方の金銭的負担が2万円を超えた場合には社会的に看過ごせない危険性があるとして、旧法ではこの下限額を連鎖販売取引の定義における構成要件に組み入れていました。しかし、形式的に負担額を2万円未満にして法規制を逃れ、実際は商品購入等により多額の負担を負わせるような悪質な行為が横行したため、平成12年法改正(平成13年6月1日施行)では、こうした脱法行為を防止するため、負担下限額を廃止し、何らかの金銭負担があるものは全て規制の対象としたわけです。 ◆特定負担とは、連鎖販売取引に際してなされる(伴う)負担であって、ビジネス参加者が負うあらゆる金銭的な負担が含まれます。例えば、一定額以上の売上げを達成すること、他の者をリクルートすること、研修への参加等はそれ自体は通常金銭的負担ではないので特定負担には該当しませんが、再販売等をするために必要な「ビジネスガイド」や「スターターキット」などの物品を購入する場合や再販売をするための商品購入などが伴えば、その購入代金が特定負担に該当します。また、入会金、保証金、登録料、研修参加費用等が必要な場合もそれらの費用は「取引料」として特定負担に該当することとなります。 ◆なお、当該販売組織に入会する時点で何ら金銭的負担がない場合でも、再販売の組織であって入会後実際に商売を始めるために別途商品購入など何らかの金銭的負担をすることが前提になっている場合は、その負担が特定負担となります。これは、契約書面に「負担は一切ありません。」や「商品購入はあくまで参加者の自由です。」と記載していたとしても同じです。 ◆ビジネスを行わない単なる消費者(いわゆる愛用者)として加盟する場合は、たとえ入会金を支払っていても連鎖販売取引には該当しませんが、例えば半年程度経った後にビジネスに参加するよう勧誘され、ビジネスをするに際して商品購入が伴った場合には、その商品購入が自己消費のためのものかビジネスのためのものかを問わず特定負担となります。 |
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特定利益とは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆特定利益に該当するものとして、省令では次の3類型が示されています。
<例>「あなたが勧誘して組織に加盟する人があれば、統括者から一定の金銭がもらえる」といって勧誘する場合。 |
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<ポイント> 上記説明にある「他の者」とは、たとえば今、 「Aさん」が「Bさん」を組織に入会させるために勧誘しているとして、Aさんの勧誘にBさんが応じて入会し、さらにBさんが友人の「Cさん」を勧誘した場合の、そのCさんが「他の者」ということになります。 |
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連鎖販売取引の広告における表示事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆連鎖販売取引について広告するときは、次の事項を表示しなければなりません。
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禁止行為 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆消費者トラブルを発生させている悪質連鎖販売取引の特徴として、取引を行わせるための勧誘に当たって、商取引に不慣れな一般消費者に対して誤った情報や不正確な情報を提供したり、相手側の意思決定を歪めるような強引な勧誘行為あるいは契約解除を妨害する等の行為が行われていることを挙げることができます。 ◆特定商取引法では、これらの不当な行為に対しては法第34条でこれを禁止し、取引相手の損害発生の未然防止を図るとともに、法第38条(指示)、法第39条(連鎖販売取引の停止等)で行政処分を行い得ることが規定されています。 具体的には、次のような不当な行為を「禁止行為」として規定しています。 |
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<ポイント> 「相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項」とは次に挙げる事項をいいます。 1.1)商品の種類及び性能もしくは品質、2)権利もしくは役務の種類及び内容に関する事項 2.当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 3.当該契約の解除に関する事項(クーリング・オフを含む) 4.特定利益に関する事項 5.以上の他、取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの |
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広告規制(法第35条・36条・36条の2) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆連鎖販売取引の広告規制強化は平成12年改正の目玉の一つです。 従来、連鎖販売の広告については、本社のみが行い、契約の前段階として消費者に興味を抱かせたり、説明会に参加させるなどの効果を持たせ、末端のビジネス参加者は専らくちコミで友人・知人を勧誘するという実態が大半であったため、統括者が行う広告にだけ一定事項を明示することを義務づけていました。しかし、昨今の実態は個人ビジネス参加者が雑誌やホームページを使って組織拡大を図っており、そうした影響から若年層の被害が増加してきました。そこで、平成12年改正では広告規制について、その対象を従来の「統括者」のみから「勧誘者」及び「連鎖販売業を行う者」にまで拡大し、末端のビジネス参加者が行う広告についても規制の対象とし、更に加えて、誇大広告を禁止するなどの所要の措置をとりました。 ◆さらに、平成14年2月1日には、いわゆる電子メールを使った広告について一定事項の表示を義務づけるなど、いわゆる迷惑メールを防止するための省令改正をいち早く実施し、準備が整ったところで法律の改正を実施して先行的に実施した省令改正の十全な対応をとりました(改正法は平成14年7月1日施行)。 |
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<ポイント1> ●請求もなく承諾もしていない相手方への広告メールである旨の表示は、当該メールの表題部の最前部に「未承諾広告※」と表示しなければなりません。なお、この「未承諾広告※」の表示は本文と同一の文字コードを用いる必要があります。 <ポイント2> ●消費者が事業者に対して広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を行うための方法を表示するときは、当該メールの本文の最前部に「<事業者>」と表示し、続けて次の事項を表示し、かつ、当該受け取り拒否の意思表示と消費者側のメールアドレスの通知によって、以後の広告メールの提供が停止されることを明らかにしなければなりません。 ・統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者の氏名又は名称 ・消費者が広告メールの提供を受けることを希望しない旨を通知するための事業者側のメールアドレス |
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MLMと規正法 |
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MLMとは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆MLMとは、Multi Level Marketing Plan(マルチレベルマーケティングプラン)の略称です。 法でいう連鎖販売取引の形態に該当します。 ◆無店舗販売の業界では、次のような名称の販売形態があります。 |
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<ポイント> 当該ビジネスを主宰(統括)する企業が定めている販売方法が「訪問販売」あるいは「通信販売」であっても、末端のビジネス参加者が行う個々の取引が「連鎖販売取引」に該当する場合は、特定商取引法の「連鎖販売取引」の規制を遵守しなければなりません。つまり、特定商取引法で定められている行為規制は、個々の取引に適用されるということに注意してください。 |
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マルチ商法 |
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マルチ商法とは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆よく使われる「マルチ商法」という言葉ですが明確な定義はありません。消費者(無店舗個人)が一定の金銭的負担をすることにより商品の販売や役務の提供に係るビジネスへ参加するところの、多階層組織による販売方法を広くこのように呼んでいます。 一般にはトラブルや消費者被害を発生させている悪質なものに対して使われることが多いため、別の呼び方(ネットワークビジネス、組織販売、紹介販売、システム販売など)を使って差別化している企業もあります。 特定商取引法(旧、訪問販売法)では、これらの販売形態のうち特定負担や特定利益といった法律上の定義要件をすべて満たすものを「連鎖販売取引」として定義し、その取引に係る行為を規制しています。 ◆マルチ商法は、会員を募集することにより組織を拡大し、当該組織を利用して商品等の販売やあっせんを促進するところに特徴があり、その組織が多階層の加盟者によって構成されるため、「マルチレベルマーケティングプラン」と呼ばれ、マルチ商法という言葉もこの略称として使われたのが始まりです。 ◆当該販売方法では、新しい加盟者を加えたり、下位者を育成して昇格させることによって多額の利益が得られると言って消費者を誘い、組織への加盟や昇進に際して高額の加盟料あるいは多量の商品購入などを義務づけることで消費者トラブルを生ずることも多く、日本では昭和49年に入って大きな社会問題となり、その後昭和51年に「訪問販売等に関する法律」(現「特定商取引法」)が制定され、こうした商法を「連鎖販売業」として定義し、その取引を「連鎖販売取引」として当該ビジネス情報の開示等を主旨とした一定の行為規制をかけてきました。 |
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ねずみ講 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ねずみ講とは? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆連鎖販売自体は「特定商取引に関する法律」で規制がかかっていますが、禁止されているわけではありません。法律で禁止されているのは「無限連鎖講」で、いわゆる「ネズミ講」と呼ばれるマネーゲームがこれに該当し、「無限連鎖講の防止に関する法律」で講を開設することも、これに参加することも禁止されています。ですから、「ネットワークビジネス」であろうが「マルチ商法」であろうが、あるいは「MLM」、「紹介販売」、「組織販売」・・・であろうが、そのビジネスにおける個々の取引が法律で定義する「連鎖販売業・連鎖販売取引」に該当するのであれば、それは法令の規制を遵守する限りにおいて「合法」ですし、「無限連鎖講」に該当するのであれば、それは直ちに「違法」ということになります。
◆ネズミ講は、商品の販売や役務の提供などの経済行為が伴わない、金銭の配当組織であって非生産的なマネーゲームです。法律では、「無限連鎖講の防止に関する法律」により一切の活動が禁止され、講の開設者・運営者はもちろん勧誘されて加入した者も処罰の対象になりますので注意しなければいけません。 |
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リーピートスリーなどはねずみ講とされています。逮捕者も出ていますので決して参加しないようにして下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
迷惑(スパム)メール |
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消費者契約法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
消費者契約法とは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆消費者が事業者と締結した契約(消費者契約)の締結過程、契約条項に関するトラブルを解決するため、民事ルールとしての「消費者契約法」が平成12年4月28日に成立し、平成13年4月1日から施行されました。 具体的な消費者契約法の内容としては、
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<ポイント> ●2.の場合、気が付いたときから6ヶ月、契約の時から5年以内であれば取消すことができます。 ●3.の例として、 @事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの。 A事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの。 B法外なキャンセル料を要求するもの。 C延滞損害金で年利14.6%以上取ろうとするもの Dその他消費者の利益を一方的に害するもの。 @、Aの文面が述べているように、今までのような告知文「一切の責任を負いません。」等の表示は無効となります。 |
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クーリングオフ |
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クーリングオフとは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売等において、期間内であれば消費者は販売業者に対し、書面によって、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
インターネット販売を含む通信販売やオークションなどはクーリングオフはできません。 ◆契約というのは締結した以上、お互いに履行しなければならないのが原則です。しかし、理性的な判断を下すことができない状況下で契約が締結されることもあります。このような事態から消費者を保護するために法律によって定められているもの、その中の1つであり最も重要なものがクーリングオフです。 ◆このとき、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。既に頭金や申込み金を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。また、商品を受け取っている場合、その引き取りに必要な費用は、全て販売業者の負担となります。 ただし、以下のような場合はクーリングオフできません。
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クーリングオフの期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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クーリングオフの対象 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆訪問販売と電話勧誘販売により、特定商取引法の政令で指定された商品55種類、権利3種類、役務17種類を契約した時は、クーリングオフができます。
布団や浄水器はもちろんのこと、エステ契約やリフォーム工事もその対象になっています。
※赤字で記載の指定消耗品は、使用・消費したものはクーリングオフができなくなります。 自動車は、クーリングオフの対象から除外されています。 |
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著作権 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
著作権とは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆「著作権」とは、文化的な創作物を保護の対象とするもので、「著作権法」という法律で保護されています。 ◆「文化的な創作物」とは、文芸、学術、美術や音楽などのジャンルに入り、人間の思想、感情を創作的に表現したもののことで、「著作物」といいます。また、それを創作した人が著作者です。 ◆「著作権」は、権利を得るための手続きを何ら必要としません。著作物を創作した時点で自動的に権利が発生(無方式主義)し、以後、著作者の死後50年まで保護されるのが原則です。 ◆著作権のある著作物を、著作権者の許諾を得る必要があるにもかかわらず無断で使用すれば、著作権の侵害となります。 ◆なお、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて掲載したりすれば、著作者人格権の侵害となります。 ◆Webページ上に無断転載した場合に問題となる著作物としては、
他人の著作物をWebページ上などで引用、又は転載する場合は基本的には許可が必要になります(例外もありますので下記を参照して下さい)。 |
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引用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆報道や批評など自分の意見や感想を述べる際に、適当な範囲内で記事等を使うことを指します。その際、あくまでも自分の述べた本文があり、その補足として使われるものとされています。なお、引用には下記のすべての条件が満たされることが必要です。一つでも満たされないと転載として扱われます。
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転載 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆著作物を自分の文章等にそのまま複写することを言います。著作物の内容を抜粋すること自体を目的としたり、抜粋した内容が文章等の中心となる場合を指します。転載する場合、著作物の作成者及び著作権所有者に転載の許可が必要となります。 なお、著作権者の許諾を得ずに転載を行うと、著作権侵害となります。ただし、非商用目的の場合には、事前の連絡なく、自由に転載することができます。 |
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著作物を自由に使用できる場合 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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インターネット犯罪 |
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